問題解決ノート

本書を読むと、ジョブズのビジョンは改めてすごいなと感心します。「普通の人にコンピューターを届ける」というのがアップル・コンピューター創業時のビジョンですが、簡潔かつ具体的で、自分達の使命がこれ以上ないほどクリアに分かります。

一方で、多くの企業ではビジョンがあまり意味のないものになっています。その企業を表すために、ビジョン、ミッションステートメント、企業理念、行動指針などなどたくさんのメッセージが作られますが、たいていは何を言っているのかよく分かりません。抽象的すぎたり、「顧客を中心としたベスト・オブ・ブリードな」とか言うぐあいに曖昧な形容詞を使い過ぎたりしているのが原因です。

またひどいことに、外面ではきれいな言葉を並べ立てているのに、内部で一生懸命追いかけているのは経営数字だけということもあります。「顧客第一で」と言っているにもかかわらず、「我々は顧客にどれほど貢献できたのか？」「さらに貢献するには何が出来るか？」という議論はほとんど行われない。変わりに「売上数字が未達な真の原因は何か？」「来季の売上数字を10％アップするにはどうすればいいか？」といった自社のことばかりが議論されている。

ここに、世界を変えるイノベーションを起こす企業と、そうでない企業との、大きな違いがあるのだなと感じました。

1.2025年度からは、年金支給が65歳からになる

法律の改定で、2025年度からは65歳になるまで年金を全く受給できないことが決まっています。しかし、現在の出生率や平均寿命、年金資産の運用状況や保険料の未納率を考えると、破綻の懸念もあり、65歳からはきちんと支給されるという保証もありません。現実にこのままでは年金破綻しかねないとなった場合に考えられるのは、支給額の引き下げか、支給開始年齢のさらなる引き上げです。

2.企業側の雇用措置は？

仮に支給開始年齢が70歳からとなった場合、65歳で定年退職してからの5年間は収入の空白期間になってしまいます。その時には企業側にも、70歳までの雇用機会創出が求められることになりそうです。しかし、2010年度の厚生労働省の調査によれば、一律定年制企業のうち82.7％が60歳を定年としており、定年が65歳以上の企業はわずか13.3％なのです。定年延長には企業は消極的であり、70歳までの引き上げには色々問題が伴うことが予想されます。

3.収入を複数化することが必須になる？

散々言われていることかもしれませんが、今後は生きて行く上で収入の複数化が必須になるのかもしれません。手に職をつけていればいつでも稼げるという考え方もありますが、定年退職してから個人事業をスタートしたのでは安定したキャッシュフローが出来るまでに時間がかかりますし、下手すると失敗する可能性もあります。

今のうちから自分のビジネスを作っておくことが望ましく、株式投資なり、不動産投資なり、自分にあったものをきちんと吟味して、小さい規模でもいいのでスタートするべきなのかもしれません。

2013年、日本型人事は崩壊する！ 企業は「年金支給ゼロ」にどう対応すべきか
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1.営業は経営視点を持つべきか？

法人営業職にとって、経営視点は必要なのでしょうか？正直、なくても売上は立つと思います。自社の製品やサービスを導入することが経営視点でどのような効果をもたらすのかを説明できなくても、現場レベルでの業務改善とコスト削減がうたえれば事足りることが多いです。だからだと思いますが、ほとんどの人は経営視点を持って提案活動をしていないように見えます。

しかし他の人がやっていないからこそ、経営視点にたった提案活動ができるまで知識やスキルを深めた人は、特別な存在になれるのではないでしょうか？そういう視点にたってビジネスの話ができる営業は、そうでない人には真似できない提案ができるはず。という仮説から、もう一歩自分の営業活動を深められないか模索しています。

2.経営視点をどう身につけるか？

では、経営視点はどう身につければいいのでしょうか？これまで色々本を読んできましたが、それだけでは足りないと感じています。もっと肌感覚でつかみたいので、実戦経験ができればいいのですが、会社勤めではそういうわけにも行きません。であれば、副業で自分のビジネスを作ってみるのも手かもしれないと思っています。

3.シミュレーションしてみよう

もはや会社が社員を一生面倒みることなんてできないわけですから、社会的にも副業を認める流れが進んでいく気がします。そうなったら、自分の趣味をビジネスに変えてみたり、アイデアを試してみたりする人が増えて、楽しいですよね。そんなことを、泉正人さんの本を読みながら考えていたのですが、本書は自分のアイデアでビジネスを起こした場合のシミュレーションをする上でとても参考になると思います。オススメです。

会社に頼らず生きるために知っておくべきお金のこと
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私たちは日頃、お金について勉強する機会があまりありません。しかし早いうちから知っておくことで、後々大きな差がつくこともあります。今日はそんなお金の常識をいくつか本書よりご紹介します。

1.年収は伸び続けるのか？

これまで多くの企業では、社員の勤続年数が増えるとともに技術や能力が蓄積され、企業の成績向上に貢献できるようになるとの考えから、「年功序列制度」を導入していました。しかし実際のところ、ベテラン社員の全員が必ずしも優秀というわけではありません。そこで、会社の業績に貢献した人に対して給料を増やし、重要なポストに就任させるという成果主義が導入されました。

今後は20代のうちから会社に貢献し、実力を発揮する人はより評価され、若くしても年収を伸ばしていける時代になります。逆に貢献度の低い人は、30代、40代になってもずっと同じポスト、同じ給料で働かなくてはならなくなります。給与が30歳で頭打ちになるということも十分あり得る、ということをまずは認識しましょう。

2.ボーナスをあてにローンをくんでもいいか？

結論から言うと、NOです。そもそもボーナスは、あらかじめ低く設定された社員の給与に対して、業績が良かったときに不足分を補うための「調整弁」として利用されている面があります。ということは、業績がよくない時には減額されたり、打ち切りされたりする可能性もあるわけです。

ボーナスをあてにしてカードで大きな買物をしたり、ローンの返済にボーナスを当てたりすることは、絶対に避けましょう。次もボーナスがもらえるとは限らないのですから。

3.銀行口座は二つ以上つくる？

年金制度への不安から、将来に向けて貯金する傾向が高まっています。出来れば無理をせず、我慢せず、上手に貯金を貯めたいものです。
そういう人は、まずは貯金用の口座を別に用意してみましょう。普通預金の口座をひとつしか持っていないと、どうしても「残高があるからまだ使える」と気が緩んでしまい、お金がなかなか貯まりません。

しかし「生活のメインの口座」とは別に「貯金用の口座」をつくれば、まずお金をやりくりしているという自覚が生まれます。貯金用の口座からは原則として引き出さないようにし、生活用のメイン口座にあるお金でやりくりする週間を身につけましょう。

4.子育てにはいくらかかる？

何かとお金のかかるイメージがある子育て。実際にいくら必要なのでしょうか？
仮に幼稚園から大学まですべて公立に通わせた場合、およそ900万円〜1000万円の教育費がかかるそうです。また、すべて私立に通わせた場合は、2000万円〜2200万円ほどかかると言われています。ただし、これはいっぺんに必要になるわけではなく、特にお金がかかり始めるのは高校〜大学にかけてです。お金がかかる次期に備えて、子どもが小さいうちからコツコツ貯蓄するようにしましょう。

5.賃貸よりも、家を買ったほうが特？

「頭金なしで、月々の支払いが今の家賃と同じ金額で、35年間のローンでマンションが買えますよ！」と言われると、35年後に資産としてマンションが残るのでとてもお得に感じてしまいます。しかし簡単に騙されてはいけません。月々の返済以外にも、登録免許税や司法書士への報酬など登記に必要な費用、住宅ローンを利用するなら利息はもちろん契約印紙税や保証協会への保証料など様々な費用が発生します。

また購入した不動産は資産になるため、固定資産税や都市計画税といった税金も支払う必要があります。分譲マンションであればあわせて建物の清掃を行ったり、備品の補充を行ったりするための管理費や将来の大規模修繕に向けた修繕積立金を毎月支払わなければなりません。マンションを買うのであれば、上記を含めた全体で係る費用をきちんと念頭に置いてからにしましょう。

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